「行政書士」の仕事内容をみなさんはご存知だろうか。
官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談や、これら書類を官公署に提出する手続について、代理することを業とする職業だ。もちろん、国家資格が必要な仕事である。
しかし行政書士の働き方は、今後見直す必要があるかもしれない。
その理由が、AIの発展である。
今回の記事では、人間の労働負担がない社会を実現するために、我々の働き方を見直すきっかけとなる内容にしていきたいと思う。
目次
AIによって見直される仕事
AIは目紛るしいスピードで発展している。
私たちの生活が便利になる一方で問題視されているのが、仕事が奪われるのではないかと言う課題である。
もちろん今後仕事が全てAIに奪われるってくる事は無いかもしれない。しかし、人間の手によってやらなければならない仕事は、確実に減るだろう。
その一つが「行政書士」である。
士業のなかでも法律や事務処理関係は完全デジタル移行することが予想できるため、さらに内容を深掘りしていきたい。
【解決したい課題】
人間の労働負担がない社会を実現する
【そう思ったきっかけは？】
将来的にAIが人の仕事を奪うと言われる。
とりわけホワイトカラーと言われてきた職業とAIの相性が良いため、士業のなかでも法律や事務処理関係は完全デジタル移行するのではないだろうかと思ったから。
【何がそうさせているのか？】
感染症禍によって生まれた状況は、DX化にふさわしい環境だ。
菅政権になってから、行政のデジタル化を進める動きも活発化しつつある。
ところが、士業だけでなくハンコ業界などの既得権益の反発は相当に大きいのだろう。
また、そのような社会の動きの鈍さから、シニアや中小零細企業などのデジタル移行はかなりの時間を要すると思われる。
しかし、いつまでもアナログのままでは国力を落としかねない。
無駄な手作業と書類の山が行政の足かせとなり、今後大規模な災害が起こった際に身動きがとれなくなるだろう。
その責任を行政書士がとることはできない。
【既存サービス、取り組みについて】
税金については「イータックス」などオンライン申請できる環境はあるが、使い慣れないということでまだまだ税理士が担当することが多いようだ。
しかし、単なるオンライン化とAI活用によるDXは全く次元が異なる。
さらにAI技術とともに、個人情報管理やブロックチェーンによる金融システムが整うと、かつての申請者はただ経済活動なり生活なりしているだけで、勝手に必要な手続きが終わっているという世界になるだろう。
つまり、手続きの機会すらなくなるということだ。
【だからこうした方がいいんじゃないか？】
行政書士は、開発者やアナリストへ。
それでは、いまの行政書士は仕事を奪われないようにDX化への反対活動をするべきなのか。また、自分の子どもには行政書士資格を取らせても意味がないのか。
そうとは言い切れない。
これはどの士業にも言えることだが、アナログで培ってきた専門性のなかには、AIの行う学習だけでは拾えない、多くの経験があるはずだ。
ずっと先の未来では、AI自身も変化し、環境学習による人間と遜色ない対応ができるようになるはずだが、それまでのあいだは開発者が必要だ。
また、開発されても運用に問題がないか監視する必要がある。
それができるのは、やはりアナログで仕事をしてきた経験をもつ行政書士ではないだろうか。
【なぜそう考えるのか？】
今はとにかくDX化に抵抗しないことだ。
DX化してすぐにはうまくいかないかもしれないが、いつまでも逆行していては進化した未来をつくっていけない。
行政書士は、シニアや中小零細企業にこそ積極的に書類のデジタル化を指南し、しばらくはコンサルタントとして活躍するのがいいのではないだろうか。
社会の末端までデジタル化されてはじめて、先述のような手続き不要の社会になるだろう。
【20XX年、行政書士は仕事を変える】
2030年、行政書士は仕事を変える日がやってくるかもしれない
完全にAIによって仕事を奪われないためにも、我々は何かしらのスキルを持ち、幅を広げていかなければならないだろう。
