【2024年】小型の録音機が国の定めた相談機関で借りられるようになる

2020-10-01

私は普段から録音機を持ち歩いている！

そんな方はあまりいないだろう。

しかし、「必要だな。」と感じた瞬間はないだろうか。例えば、決定的な証拠を掴みたい瞬間などは、映像や音声で証拠を残しておきたいのもである。

これから社会が変化していく中で、録音機をみんなが持ち歩く日がやってくるかもしれない。

証拠を提示することへの社会の変化

昨今、TikTokなど特にショートムービーで、証拠映像として撮影や録音された動画が増えている。「証拠映像なので」と、YouTuberなども証拠映像をコンテンツとして撮影することもあるのだ。

これは、ひと昔前では考えらえられないことだった。なぜなら、今のようにスマートフォンで簡単に動画や音声の収録ができなかったからだ。

しかし、今では個人におけるスマートフォンの保有率は67.6％となっている。（2019年度）

今後さらに、普及率は増えていくだろう。

ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）のない社会を実現する

誰もが常に証拠を取れるようになれば、犯罪は減っていくのだ。「取られているかも」とわかっている状態で問題を起こす人は、そうそういないだろう。

今はハラスメントが大変な問題になっている。

一昔前、某国会議員が秘書に対して暴言を吐いて議員辞職に追い込まれた事件があった。しかし、あのパワハラが暴露されたのは運がよかったから、とも言える。

秘書が車の中にスピーカーや撮影機器を隠しておき、暴露したのだ。

とはいえ、一般でこのようなことができるかと問われたら、到底不可能だろう。

やはり、上司と部下という立場が一番の原因だ。

上司は自分が偉い立場と勘違いし、部下は自分の「子分」というような考え方を持っている場合が多い。その考え方がパワハラやセクハラに結びつくのである。

会社を辞めたくなければ自分のいう事を聞きなさい。

そして会社を辞めさせるためにわざと陰湿ないじめをする。これも立派なパワハラなのだ。

今は、パワハラやセクハラに関する相談サービスもある。インターネットの無料相談サービスもあるのだ。

しかし、あくまでもそこは愚痴を言う場所。

パワハラやセクハラを、根本的に解決する場所ではないのだ。

セクハラは言葉は悪くなるが、「強姦罪」のレベルまで行かないと警察も民事も取り合ってもらえない。またパワハラも言葉ではなく肉体的に暴力をふるい相手に怪我をさせた場合しか、決定的な瞬間にならないのだ。

自分のみは自分で守る、というのは無責任に感じるかもしれないが、実際は一番理想的だ。小型の録音機が一般に普及されれば、犯罪も減るだろう。

確かにスマホで証拠写真を撮るという方法もありますが、社内には私用のスマホは持ち込み禁止。というルールもある所が多いため、なかなか難しい。

しかし、小型の録音機ならばポケットに忍ばせて置き、決定的な行為を受けた時の言葉のやり取りで立証することは可能である。

但し、'一般に発売するのではなくて国の定めた相談機関に相談に行った際借りられる。'

という制度が望ましいだろう。

これは何よりも、録音機を使った悪用を防ぐためだ。国に管理してもらうのが一番安全ということである。

「上司は部下を自分の家族だと思って接しなければならない。」

これは、ある人が言っていた言葉だ。

確かにその通りで、一番の理想である。実際にそのような会社もあるが、非常に少ないだろう。

上司が部下を子分と思う考え方自体を変えるのは、不可能に近い。なぜなら、個人の「考え方」までをコントロールすることは不可能に近いからである。

ならば部下が自分で自分の身を守れるように、サポートするしかないだろう。

もし裁判と言う形にならなくても、相談機関に録音機を持って行けば場合によっては会社側に調査が入る。そうなれば会社のイメージダウンは確実だろう。

ハラスメントをした上司本人が特定されて、会社に居づらくなる。

もちろん上司も会社を去るわけにはいかないので、今後は態度を改めるはずだ。

2024年、小型の録音機が国の定めた相談機関で借りられるようになる。

このように、自分の身は自分で守らなければいけない日がやってくるかもしれない。そうなれば、いざという時のためにきちんと対処できる状態にしておきたいところだ。