「法人税」とは、会社経営をしているのであれば馴染み深い税金だろう。
また法人の所得にかかるこの税金は、以下の３つに分かれている。
- 各事業年度の所得に対する法人税
- 各連結事業年度の所得に対する法人税
- 退職年金等積立金に対する法人税
もしかしたら、はじめて３つの種類があることに気づいた経営者も中にはいるかもしれない。そのような「法人税」が、増税されるように改正されるかもしれないのだ。
今回は、法人税について未来予測をしていこう。
目次
法人税について
法人税とは、利潤を追求する会社が事業によって得た所得に対して課される税金だ。
一番の特徴は、直接税であるということ。税金の納付方法には、納税者（税金を納める人）と担税者（税金を負担する人）が同じである「直接税」と、納税者と担税者が異なる「間接税」があるのだ。
法人税は直接税なので、法人がみずから納める税額を計算して申告し、納付まで行わなくてはならない。
ちなみに法人税は「黒字の所得」に対して課税されるものであり、赤字の場合は納める必要がない。従って、税収の多寡は景気などに大きく左右されるというわけだ。
【解決したい課題】
すべての人に最低限の生活を実現する
法人税が増税されることは、一見すると”デメリットのように感じるかもしれない。しかし、税金を納めるということは国に対しての義務を果たしており、社会貢献につながるのだ。
巡り巡って、すべての人が最低限の生活を実現できる世の中につながるかもしれない。
【そう思ったきっかけは？】
今、日本では貧富の差が激しくなっている。
お金持ちは自分のスキルや知識を活かして、とことんお金持ちで豪邸や高級車を所有する。一方で貧乏人は年金だけでは生活できず、70歳過ぎても交通整備をしている方々も多くいる。
1980年代までは”中流社会”というのが当たり前に言われていたが、これは何かしらの背景があることには違いない。
【何がそうさせているのか？】
こうなった原因の大きい要因は「消費税」の導入である。
「消費税」というのは、国民が平等に負担する税金だ。
お金にゆとりのある人は大丈夫だろうが、貧乏な人たちにとって今の10％は大変大きな負担だろう。
そしてもう一つ問題なのが、企業や個人事業主への税金の優遇である。
皆さんご存だろうか？
法人は過去10年間の損失、個人は過去3年分の事業にかかる損失を税金から控除される仕組みになっている事を。
例を挙げると、今年度5,000万円利益が出たとする。
当然5,000万円に対しての税金を払うのが普通なのだが、今の日本の税金の制度は下記のとおりだ。
これを引いて2,000万円分の税金を納付する仕組みとなっている。
よく大きな企業が何億円の赤字を出したというニュースがありますが、あれは他人ごとではない。
もしその後その企業が儲けても10年間はその赤字分を補填できるので、儲かっているのに税金を払わなくて良いという事になってしまうのである。
【既存サービス、取り組みについて】
今は消費税を軽減税率にする、もしくは給与所得控除の引き下げ。
これは給料をたくさんもらっている人の給与所得控除を減らして、税金をいっぱい払ってもらおうという物だ。
確かにみんな一律に減らされるが、その代わり基礎控除が所得税、住民税共に10万円ずつ引き上げられるので、年収が850万円に届かないの人であれば収める税金は増えないのだ。
但しその金額を超えると前年度より多くなる。
本人が特別障害者、特別障害者の扶養家族がいる、大学生又は専門学校生の扶養家族がいる、これらに該当する場合は多少の減税はあるが、それでも増税だ。
これは2020年の年末調整から始まる。ただ法人に対してはいまだ何も手を加えられていないのが現状である。
【だからこうした方がいいんじゃないか？】
こうなったら、法人にも税金の負担を求めるしかないだろう。とはいえ、これはあくまでも一個人の見解だ。
- ①損失所得控除の廃止：損失した分は無視して儲けた年は税金を納付してもらう。
- ②法人税と個人事業主に均等割：県民税、市民税には均等割で県や市によって違うが、申告の度に2万から10万の税金を必ず納付する
これは損失が出ても同だ。
均等割の額は地域によってバラバラだが、やはり資本金の額によって変動するのがメインである。
これを法人税にも導入するのだ。資本金の5％を必ず納付してもらうというわけである。
5,000,000円ならば25,000円
1億ならば5,000,000円ということである。
そして個人事業主からは一律3万円くらい。
法人と個人事業主を合わせて何千万件とあるだろうから、これでかなりの税収だ。
【なぜそう考えるのか？】
もしそうなれば、今まで個人にばかり押し付けていた税の負担を企業にもしてもらうことになる。
今の日本の税制は企業に対してとても甘すぎるかもしれない。個人にも厳しくするならば、企業にも厳しくすべきではないだろうか。
このままでは個人にばかり負担を押し付ける形になるので、貧富の差はますます広がり生活保護に頼らざるを得ない人たちがたくさん出てくるだろう。
しかもその生活保護の申請もとても審査が厳しく、車を所有していては駄目、貯金がいくら以上あると駄目など、これではみんな生きていけない。
法人や個人事業主の税金の負担を増やし、その分の税収を介護や医療やそのほかの福祉に充てることで大きく変わるおではないだろうか。
20XX年、法人税が増税されるように改正される
2023年、法人税が増税されるように改正される。
国も早急に対応すべきである。
国民の貧富の差を少しでも埋めることができれば、自由度も高まると思うのだ。
