1986年から1991年の間、日本で何が起こっていたか、覚えている人はいるだろうか、
そう、この頃はまさに、バブルによって株価や地価が急激に上昇したのだ。
上昇したものは、いずれ下落する。これは自然な流れだろう。
実際に当時のバブルも下落して、マスコミにより広まった土地神話は崩壊を迎えた。所有している土地を増やせばさらに儲かるという風潮を信じて購入を繰り返していた人は、経済的に重傷を負い人世の岐路に立たされたのだ。
そんなバブルだが、近々、再来しようとしている。
その内容について、今回の記事で未来予想をしていこう。
目次
20XX年、日本土地バブルが再来する！？
2022年、日本土地バブルの再来！？
2012年から始まった「アベノミクス」によって、経済に大きな影響を与えた。アベノミクスとは、政府と日本銀行による金融緩和策と規制緩和と経済支援策のことである。
為替の円安基調も追い風になり、日本製品を海外で安く売ることができるため、輸出関連企業が復活した。それに伴い、小売業や住宅関連、金融業、流通業なども業績を回復させたのだ。
当然、都心部ではあるが、一部の土地が上昇基調に転じた。
このことからも、また日本に土地バブルが再来するのではないだろうか。
【そう思ったきっかけは？】
これには、各国と比較したコロナにおける日本の致死率の低さと、香港民主化デモとアメリカのBLM運動が関係している。
日本国内のコロナにおける致死率の低さを説明するのは難しいため説明は省くが、結果は今のところ低い状態になっている事が主な理由としてある。
香港民主化デモにおいて、香港から脱出する人々が行く先はどこだろうか……
コロナ禍で亡くなる人が多いにも関わらず、BLMでデモを繰り広げている欧米だろうか？
それとも、未知の第三国か？
香港からの直通便があり、コロナ禍の死亡率が低く、暴徒が発生するデモの心配も必要ない、過ごしやすい日本を選ぶのではないだろうか。
言語の壁もあるが、昔からの華僑の繋がりと2000年代以降の企業間の繋がりが深い日本への移住は選択肢として当たり前である。
【誰がどんなことで困っているの？】
香港にいる、共産党政府の政策を恐れる民主化を望む人達と、香港市場で働いていたビジネスマン、投資家の人達。
世界的に見ても、多くの人が行き場を探している状態だ。
【だからこうした方がいいんじゃないか？】
日本政府において、難民受け入れは高いハードルで有名だが、ビジネスビザの取得は比較的難易度が低い。
そのため、コロナに配慮した上での観光やビジネスとしての受け入れの拡大を目指していくと良いだろう。また、政治的難民を受け入れたベトナムのボートピープルの前例を踏襲すれば、政治的理由としての難民受け入れも、日本の外交次第では可能になるかも知れない。
【なぜそう考えるのか？】
シリアなどの、ISテロにより難民が急速に増えた時期、日本政府は第三国移民/難民受け入れ制度を行なった。
規模としては少ないが、この制度は戦争やテロなどで国を追われた人達、難民を受け入れた国から、更にテロ活動に関係していない人々、また、経済的な意味での移民では無いと証明された人たちを、日本へと受け入れたのである。
地方局ではあるが、シリア人の電気工事技師さんが第三国移民受け入れにより、日本の電力工事会社に勤められ、家族と共に暮らしていると報道もされている。
これからの日本政府の外交力次第によっては、大勢の香港人を日本に受け入れる事も可能になるということだ。
土地があまりつつあった日本の地方において、コロナ禍からの不動産事業の復活を目指しての投資も可能性の一旦として考えると良いだろう。
バブルの再来はそう遠くはない
2021年も、バブルではないにせよ、さまざまな地域で都市開発が進んでいた。
コロナウイルスの影響もあり経済に大きな打撃を受けたが、徐々に経済は回復しつつある。このままいけば、日本の土地バブルが再来する日はそう遠くないだろう。
